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死刑制度:韓国での議論も国際通商上の問題に?

 韓国では普段の世論調査で、国民の過半数以上が死刑制度を支持するという結果が出る。釜山市内で起きた女児暴行殺害事件のような凶悪犯罪事件が発生したときには、その支持率はさらに高まる。今月12日にハンナラ党汝矣島研究所が実施した調査では、83.1%が死刑制度に賛成するという結果が出た。 昨年のカン・ホスン事件のときにも、同様の世論が形成された。法務部は死刑囚の一部に対して死刑執行を検討したが、実行には移していない。外交通商部が「1997年以降、韓国では死刑を執行しておらず、“実質的な死刑廃止国”に分類されている」との主張を展開し、反対したためだ。外交部の高官は、「死刑執行が13年間行われておらず、人権国家として韓国の地位が高まったのは事実だ。死刑制度廃止が加盟条件となっている欧州連合(EU)などでは、死刑制度の廃止を要求し続けている」と話した。 これと同時に、韓国で死刑を執行した場合、死刑制度の廃止を掲げるEUとの通商摩擦が起きるのではないかと懸念する声も上がっている。実際、過去3年間で20件を超える死刑を執行した日本の場合、EUからこうした通商圧力を受けたという。 EUは2008年と09年、国連に死刑制度執行猶予決議案を提出し、二度とも過半数以上の賛成を得て採択された。韓国はどちらも棄権した。 先月、死刑制度に対する憲法裁判所の合憲判決が出た際、駐韓イギリス大使館は報道資料を通じ、憲法裁判所の決定を批判した。イギリスは死刑制度の廃止を国家的価値の一つとして認識しており、国際社会に広めようと努力している。 だからと言って、死刑制度廃止がグローバルスタンダードだと断定するのは難しい。米国や中国、日本、ロシアなどは死刑を執行しており、これらの国はEUが提出した死刑制度廃止決議案の国連投票で反対もしくは棄権票を投じた。その理由としては、「被害者と家族の怒りに共感する」「廃止した場合、凶悪犯罪が増加する」など、韓国と同様の要因を挙げている。 ユ・ヨンチョル死刑囚、カン・ホスン死刑囚、キム・ギルテ容疑者など、反人倫犯罪者が登場するたびに、死刑制度の執行をめぐる論争が浮上する。以前は韓国世論の方向性が最も重要な基準だったが、今や国際社会の主な構成員が死刑についてどのような立場を取っているのかも考慮に入れなければならない時代だ。特に、今年は主要20カ国・地域(G20)首脳会議など、韓国が国際社会でさらに注目を浴びる年であるだけに、政府はこれまで以上に慎重にならざるを得ない状況だ。鄭佑相(チョン・ウサン)記者辛殷珍(シン・ウンジン)記者

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